債務整理（借金問題）
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債務整理を検討すべき時期
- 最終更新日：2025年8月5日
１ 基本的には少しでも借金返済に不安を感じたら相談しましょう
結論から申し上げますと、債務整理についての相談をするタイミングは、早ければ早いほど良いといえます。
債務整理は実際に返済ができなくなってからするものと思う方もいらっしゃいますが、実際にはもっと早い段階で検討することで、事態の悪化を防ぐことができます。
たとえば、毎月の支払いをするとお金がまったく残らず、少しでも支出が増えただけで返済ができなくなる状態の場合や、すでに他の借金で返済を補っているという状況である場合、時間が経つほど債務は大きくなる可能性があります。
このようなときは、早急に弁護士に相談することが大切です。
早めに行動することで、比較的負担の少ない方法で借金に関する問題を解決できる可能性が高まります。
２ 債務に関する問題は時間が経つほど悪化する傾向にあります
基本的に、借金に関する問題は、放置すればするほど状況が悪化していきます。
延滞してしまうと、高い利率の遅延損害金が発生し、債務が膨れ上がることになります。
また、日常的に貸金業者等からの督促に悩まされるだけでなく、訴訟や支払督促などの法的手続きに移行されることで、最終的には給与などが差し押さえられてしまう可能性があります。
３ 自己破産をせざるを得なくなる可能性があります
遅延損害金の計上や自転車操業によって債務が膨れ上がった場合や、差押えによって給与の一部が手元に入らなくなるなどすると、最終的には自己破産以外の選択肢がなくなる場合があります。
自己破産は、裁判所を通じて、一部の例外を除く債務の返済責任を免除してもらうことができる強力な手続きですが、債務者の方の負担も大きい手続きです。
自己破産の弁護士費用は、事案によってもある程度異なりますが、一般的に２０～５０万円程度です。
管財事件になった場合には、さらに２０～５０万円程度の予納金を裁判所に納める必要があります。
自己破産の申立ての準備においては、多数の書類作成や資料の収集が必要となります。
管財事件になった場合、破産手続開始決定後も債権者集会や免責審尋への出席が求められます。
また、一定の評価額を超える財産を保有している場合、破産管財人によって換価され、債権者への支払い等に充てられてしまいます。
返済不能に陥る前の段階で弁護士に債務整理の相談をすることで、自己破産を回避できる可能性があります。
