交通事故における示談金の計算について

示談金には、主に、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料が含まれます。治療費は実費、通院交通費は実費、自家用車で通院した場合１キロあたり１５円のガソリン代となります。

休業損害は実際に減額された場合に認められます。

慰謝料は基準として、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準があります。

総治療期間が９０日、通院日数が４０日、治療費５０万円（保険会社が支払済み）、通院交通費３０００円（保険会社が未払い）、休業損害５００００円というＡさんがいたとして以下の説明をしたいと思います。

自賠責基準は総治療日数または通院日数×２倍のどちらか短い日数分、１日あたり４３００円が認められます。

Ａさんの事例において自賠責基準で慰謝料を計算すると、９０日＞４０日×２＝８０日で、４３００円×８０日＝３４万４０００円となります。

任意保険基準は、各保険会社によって異なり、基本的には自賠責基準を下回ることはありません。

弁護士基準は、「損害賠償額算定基準　上巻（基準編）」に掲載されており、Ａさんの事例では通院期間が９０日であるため５３万円となります。

自賠責基準と弁護士基準の慰謝料の差額は１８万６０００円になります。

Ａさんの損害は、自賠責基準では、治療費＋通院交通費＋休業損害＋慰謝料で８９万７０００円となり、弁護士基準では、１０８万３０００円になります。

過失割合がＡさんと相手方で０:１０であれば、治療費はすでに支払われているため、通院交通費、休業損害、慰謝料がＡさんの手元に支払われることになり、自賠責基準は、３９万７０００円、弁護士基準では、５８万３０００円となります。

受け取れる金額の差は１８万６０００円になります。

もっとも、過失割合がＡさんと相手方で２０：８０であれば、自賠責基準では７割未満であれば過失相殺をしないため、Ａさんに支払われる示談金は３９万７０００円となります。

一方、弁護士基準では、過失相殺をするため、（５０万円＋３０００円＋５００００円＋５３万円）×０.８＝８６万６４００円、８６万４０００円から治療費５０万円を引き、Ａさんに支払われる示談金は３６万６４００円になります。

自賠責保険の方が３万０６００円多く受け取れます。

交通事故の示談金の計算において過失割合は大事な要素になります。